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日本はアメリカよりも３−５％金利が低くなる

１９８０年夏以来、これまででもっとも金利の低い状況がもっとも長くつづいています。預貯金金利、貸出金利ともにそう。低金利時代と呼ばれるだけの低さと、その持続の長さです。そのようすを預貯金の金利で示すと次表のとおりです。銀行預金と郵便貯金で、利率最高なのは１年定期、利率は両者で同じ。最低なのは出し入れ自由な普通預金、通常貯金で、この２つの間では、通常貯金の利率のほうが高くなっています。いまの１年定期の利率は８年前の通常預金よりも低い。普通預金の０．２６％など、利息ゼロと同じ。しかし、物価上昇率が低いから、実質金利は低くないとも言えます。どうして低金利時代になったのか。理由は２つ上げられます。第１は、第２次石油ショック（７９年）による不況を克服するために、日本銀行が公定歩合（日本銀行が金融機関に貸し出す際の中心金利。厳密に言えばその貸出として日銀に持ち込まれる商業手形を割り引く際の金利）を引き下げてきたことです。８０年８月２０日にそれまで９％だった公定歩合を０．７５％、ついで１１月６日に１％下げたのち、翌８１年３月、８３年２０月と下げ、さらに８６年に入って１月、３月、４月、１１月と連続して引き下げました。以来、現在は２．５％。史上最低の水準です。８６年に入ってから１年のうちに４回もの連続引下げは、円高の進行を防止するために必要な内需拡大をねらって行なわれたと言えます。公定歩合の引下げにともなって、各金融機関の貸出金利が下がり、貸すほうの金利が下がれば預かるほうの金利も下がらざるをえないという関係があります。第２は、日本とアメリカの金利の差を維持したかったということです。それは、円高の進行はやむをえないとして、急激な進行はくい止めたいという日本の思惑と、やはりドルがガタガタと崩落するのは好まないアメリカの思惑とによるものです。アメリカとしては国内景気を高めるには金利を下げる方向に動きたい。しかし日米金利差が不充分だと、アメリカの国債を買う動きが鈍くなります。それはアメリカにとって困る。そこで、アメリカが金利を下げるために、日本にも金利下げを要求する。日本は国際協調のためとしてそれを受け入れる。こうして日本はアメリカよりも３−５％金利が低くなるという状態を維持してきたのです。

1989年のアルシユ・サミット

1989年のアルシユ・サミットまで15回のサミットの歴史の中で、長老といえば何といっても英国のサッチャー首相です。8首脳の紅一点ですが、79年の東京サミットから参加。超大国の首相として堂々たる論陣を張り、「鉄の女」ぷりを発揮しています。これに続くのがミッテラン仏大統領の9回、引退したレーガン米大統領の8回、コール西独首相の7回です、第9回から14回までは英、米、独、仏の顔ぶれが変わらず、この4首脳が強いリーダーシッブをとってきました。これにひきかえ、ころころと代表が変わるのは、政情不安定のイタリアと、なぜか経済大国の日本、ともに8回代表が変わっています、日本が優等生的な経済運営と、貿易黒字を気前よく途上国にばらまく計画を発表して、一見サミットの主役。しかしこう顔が変わっては、百戦錬磨の政治家が集うサミットで、政治的発言力など望むべくもありません。

役員とは

役員とは、会社の経営を実質的に担当する、いわゆる経営者です（法律上の役員は、取締役、代表取締役、監査役）。通常は、発起人が役員になるケースがほとんどです。株式の譲渡制限を付けた会社であれば、役員は取締役1人でOKです。なお、配偶者などを役員にするかしないかは、賞与の支給に関係するため、慎重に考えて決める必要があります。非常勤の役員でも月数万円の役員報酬は支払えますが、役員への賞与は、原則として法人の必要経費にならないからです（使用人としての立場のある役員＝使用人兼務役員については、使用人相当額の賞与は支給可能）。賞与の支給を想定した場合、配偶者などは役具にしないで、従業員とした方が得策かもしれません。